よくあるご質問

2016年は、観測史上最も暑い年でした。 昨年は、観測史上最高の暑さを記録したというだけでなく、これまでに経験したことのない規模の洪水や干ばつに見舞われ、ハリケーンや台風などの暴風雨も多発しました。しかも、その被害をもっとも深刻に受けているのは、気候変動の原因をつくり出してこなかった地域なのです。 これらすべては、科学的予測をはるかに超える規模とスピードで進行しています。 しています。 気候変動を食い止めるには、口約束ではなく、早急な行動が必要なのです。

気候変動の原因をつくり出したのが誰なのかは、分かっています。 気候変動の事実を知りながら、その危機を深刻化させてきた化石燃料産業です。 およそ半世紀にもわたり、化石燃料企業は、多額の資金をつぎ込み、気候変動否定論を吹聴するニセ科学を世界に広め、気候変動対策を遅らせてきたのです。

なぜ、そんなことができたのかというと、投資家たちが化石燃料産業に出資してきたからです。 だからこそ、各国政府や大学、宗教団体、文化施設をはじめとする様々な団体や個人は、気候変動による最悪の事態を回避するため、不正を働いてきたこの産業への投資を引き上げ、一切の関係を断ち切らないといけないのです。 気候危機に立ち向かうためには、あらゆる手段に訴えていく必要があります。 世界規模でダイベストメント運動を展開すれば、グローバルな市民の力を発揮し、ダイベストメントに向けた国や地域の取り組みを強化していくことができます。

最後にグローバルなアクションを起こしたのは、2015年2月です。それから2年以上が経ち、新たな地域もこのムーブメントに加わりました。そこで今再び、新たな仲間たちと一致団結し、新しいキャンペーンを立ち上げ、グローバルなダイベストメント運動を強化すべき時だと感じたからです。
ダイベストメント(投資撤退)は、気候変動を深刻化させてきた化石燃料産業の責任を明らかにし、同産業の政治的影響力を弱め、社会的な信頼を失墜させる、効果的な手段です。 5月の「グローバル・ダイベストメント・ムーブメント(GDM)」の目標は、世界規模のダイベストメント運動を繰り広げることで、 化石燃料からダイベストすることが、なぜ道徳的にも正しい選択であるのかを、気候変動と関連づけて明確にし、 新たな地域でもダイベストメントの機運を高めていきます。
  • 化石燃料企業への投資を、直ちに凍結することです。
  • 5年以内に、化石燃料関連企業の公開株式と社債を含む所有権、ならびに合同基金から、ダイベストするよう求めます。
  • そして、化石燃料企業とのスポンサー契約を一切断ち切ることも求めていきます。
2015年は、「炭素バブル」と「座礁資産」の問題に焦点を当てて取り組みました。 この2年間で、これらの問題は広く認識され、気候危機に関心の無かった金融関係者やエコノミストの間でさえも、話題に上るようになったのです。 次のグローバルアクションでも、化石燃料が地球にもたらす影響を再び強調していきます。また、化石燃料への投資は、財政的リスクを負うだけでなく、人類の生存にも脅威を与えることになるという、道徳的主張に基づき、行動を起こすよう訴えていきます。

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「グローバル・ダイベストメント・ムーブメント(GDM)」は、350.orgが立ち上げたプロジェクトですが、それに関連する実際のイベントは、多数の国際団体や地域団体が運営しています。
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